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ETCの多目的利用とは

従来型ETCは、現在は原則的に高速道路の料金支払いしかできませんが、多機能型は高速道路以外にもクレジットカード決済ができるように、暗号化技術を活用した認証システムを強化し、無線で情報のやりとりをする際の安全性を高めています。
高度道路交通システム（ITS）に力を入れているトヨタ自動車や三菱商事、日本アイ・ビー・エムなど6社が2001年に結成した共同事業体（IBA＝ITS・ビジネスプランニング・アソシエーション）が普及を後押ししています。

ETCの多目的利用は日本だけに限らず、ETCの管理者や路側機、車載器メーカーのさらなるビジネス拡大のため、世界的な動きとなりつつあります。日本では当初より多目的利用を目指しており、世界に先駆けて様々なサービス、ビジネスの実現が期待できます。
ガソリンスタンドでの代金支払いにもETCの活用が期待されています。現在は、出光興産系列のガソリンスタンドなどで実験的に行われている段階ですが、ガソリン料金の割引のほか、石油元売り各社が発行するクレジットカードの特典も受けられることになりそうです。
利用者がスタンドに着くと、過去の利用記録が店員に示され、きめ細かなサービスも受けられます。

また、ファミリーレストランやファストフード店などでは、駐車場やドライブスルーをETC搭載車が通ると、自動的に抽選が行われ、プレゼントがもらえるサービスが集客アップに一役買っています。
飲食代金の支払いもETCで行うサービスの準備も進んでいます。ただ、こうしたサービスは、高速道路用のETC車載器では受けられません。多機能型を新たに車に取り付ける必要があります。

多機能型の累計普及台数は約5000台と、約1161万台（4月10日現在、国土交通省調べ）の従来型との差はまだ大きいといえます。これからは、サービスを受けられる施設が増え、新車更新の際に多機能型への切り替えが進むとみられます。
民間調査会社の富士キメラ総研は、多機能型は2008年ごろから本格普及し、車載器の市場規模は05年の1億円から、12年には560億円まで急拡大すると予測しています。