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ETCシステムが多目的活用へ

ETCの活用方法を高速道路の料金決済だけではなく、官民で多目的に利用することを可能とするための取り組みが行われています。
具体的には、サービス利用時に利用者のETC車載器から送信する機器番号を用いて、事業者において予め登録された利用者情報をもとに決済等のサービスを行うものです。
既に(財)道路新産業開発機構において全国で説明会が行われ、駐車場事業者等を中心に高い関心が寄せられています。

物流に関連するものとしては、先駆的な取り組みではあります、神戸－高松間を運航しているジャンボフェリーが、乗船手続においてETCを利用する実験を10月より開始します。
予め登録されたETCの機器番号と車両情報等を活用することにより乗船手続を大幅に簡略化するという取り組みであり、これによりトラックのフェリー利用を促進することが期待されます。

3月17日、国土交通省道路局が民間駐車場におけるETC決済利用についての発表を行いました。同省では2005年度に、機器番号を活用した駐車場ETC社会実験を実施しており、今年3月30日にETC利用を促す民間事業者向け説明会を行う予定です。
周知のとおり、これまで民間駐車場での決済サービスはETC技術を拡張した「DSRC」でサポートすると言われてきました。

しかし、今回発表された「機器番号方式」では既存ETC端末の車載器番号を使って認証しますので、駐車場事業者側での事前登録は必要なものの、DSRC端末への買い換えなどユーザー負担がありません。セットアップ台数1100万台というETCの普及規模が利用できるのもポイントです。しかし、DSRCへの進化・普及促進において、「民間駐車場の対応」はキラーサービスのひとつだったはずです。
なぜ、ここにきて「ETCの活用」という案が浮上してきているのか。その大きな要因が、今年6月までの施行が予定されている改正道路交通法の駐車禁止取り締まりの強化です。